2010-11-22 第176回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（野田佳彦君） 一般論として申し上げれば、脱税事件として検察官に告発し、刑事訴追を求める場合には、国税犯則取締法に基づき査察調査を行う必要があるということでございまして、査察事案は、脱税手段の悪質性の程度、それから脱税の規模、刑事立証のための証拠の収集の程度、こういうものを総合勘案をして、個別の事案ごとに検察庁と十分協議し、告発の要否を決定をしていると承知しています。
○国務大臣（野田佳彦君） 一般論として申し上げれば、脱税事件として検察官に告発し、刑事訴追を求める場合には、国税犯則取締法に基づき査察調査を行う必要があるということでございまして、査察事案は、脱税手段の悪質性の程度、それから脱税の規模、刑事立証のための証拠の収集の程度、こういうものを総合勘案をして、個別の事案ごとに検察庁と十分協議し、告発の要否を決定をしていると承知しています。
それで、査察調査を行った場合に刑事告発を行うかどうかにつきましては、脱税手段の悪質性の程度及び脱税の規模並びに刑事立証のための証拠収集の程度等を総合勘案して、個別の事案ごとに検察庁と十分協議しまして告発の要否を決定しているところでございます。
なぜならば、個々の事案ごとに脱税の態様は異なり、非常に個別性が強いものでございますから、告発するに当たりましては、脱税手段の悪質の程度、それから脱税の規模並びにその刑事立証のための証拠収集の程度、そういう問題をもろもろ総合勘案いたしまして、個々の事案ごとに検察庁と十分協議し、告発の容疑を決定しているところでございます。
こういうような被害者となる者は、当初金に関心のある歯医者だとか贈与の脱税手段と考えるような高額所得者を相手としておったのだが、最近は資金余裕のない家庭婦人などのほか、銀行、サラ金などから借り入れさせてまで巻き込ませているという状況になっておるわけであります。
郵便貯金が本来の目的である「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」を逸脱し、一部富裕者の脱税手段として利用されていると批判される理由もここにあります。
概括して申し上げることは、査察案件は事件の個々の非常に個別性が強うございまして、脱税の態様が異なりますので、告発に当たりましては、脱税手段の悪質の程度、それから刑事立証のための証拠の収集の度合い、それから脱税の規模、余り小さいものは落とします、そういうようなことを総合勘案いたしまして、そして結果的には個々の事案ごとに検察庁と一件一件あらゆる角度からこれを十分調べて要否を決定している、これが実情でございまして
○伊藤顕道君 この思惑輸入が脱税手段としても使われたのではないか、そういうようなことをよく聞くのですが、そういう点はなかったのですか。一部にはあったかどうか……。